相場などの情報収集を行う
不動産の売却査定には数字上で見積もる簡易査定と、現地調査を行い正確な査定額を見積もる訪問査定の二種類があります。簡易査定は相場を知るには有益ですが、机上での簡単な見積もりな ので実際の査定額と大きなバラツキが発生してしまいます。その点、訪問査定では実際に不動産会社が現地を確認して見積もりますので、正確な見積もり価格を知ることができます。また不動産会社によって査定方法が異なっている場合がありますので、複数の不動産会社に見積もり依頼を出しましょう。
常に最新の市場相場を確認、検証し、売り主様のご要望、ご希望の条件などをしっかりとヒアリングをさせていただき、豊富な取引実績を元に大切な不動産の最適な売却プランをご提案します。
当社の不動産サービスを最大限に活用し、売主様、買主様が「安心」してお取引いただける環境を構築いたします。
数多くの実績と長年の経験を活かしてお客様の大切な不動産の売買を成功に導きます。
一般的な失敗しない不動産売却がどのようなものか、ステップに分けてご説明いたします。
不動産の売却査定には数字上で見積もる簡易査定と、現地調査を行い正確な査定額を見積もる訪問査定の二種類があります。簡易査定は相場を知るには有益ですが、机上での簡単な見積もりな ので実際の査定額と大きなバラツキが発生してしまいます。その点、訪問査定では実際に不動産会社が現地を確認して見積もりますので、正確な見積もり価格を知ることができます。また不動産会社によって査定方法が異なっている場合がありますので、複数の不動産会社に見積もり依頼を出しましょう。
売却査定が無事終了し、実際に不動産売却を行うには不動産業者と媒介契約を結ぶ必要があります。売却査定を依頼した不動産業者から不動産売却に関する媒介契約の連絡があると思いますので、どの業者に依頼するかを決定しましょう。不動産業者を決定する際、気になってくるのは不動産業者の提示した査定価格と不動産売却希望価格との折り合いかと思います。しかし、それ以外にも大切なのが査定根拠の説明や、担当者の対応や印象です。これらも、媒介契約を結ぶ不動産会社を選定する際の参考にしましょう。実際に売却が完了し引渡すまでの長いお付き合いになりますので、担当者の人間性もスムーズに不動産売却をおこなう大切なことのひとつになってくるのです。
不動産業者と取り交わす媒介契約には「専属専任媒介契約(用語集)」「専任媒介契約(用語 集)」「一般媒介契約(用語集)」の3種類から選択します。どの媒介契約を選ぶかによって、一 社に頼むのか・数社に頼むのかなど売却の手法そのものが変わります。
媒介契約の種類や不動産業者によっても異なりますが、媒介契約を結んだ業者は自社ホームページへの掲載や、新聞広告などの各種広告媒体への掲載、不動産流通機構が運営するコンピュー タ・ネットワークシステムへの登録などを行い、宣伝活動を始めます。そして不動産業者は、各広告媒体を見た物件購入希望者や、登録情報を見た仲介業者からの問い合わせを受け、希望があれば売却する物件の見学が行われます。 見学が行われる際は、不動産業者任せにするのではなく、整理整頓をするなど好印象をもたれるよう工夫をしましょう。また、長期間売却ができなかったり、購入希望者から問い合わせがあった場合は売却価格の変更を考える必要があります。価格の改定は時期、下げ幅ともにタイミングが非常に重要です。今後の販売計画と共に営業担当者としっかり打ち合わせて満足のいく不動産売却をしましょう。
購入したいという人が現れた際、購入希望者が不動産業者と申し込み手続きをおこないます。その際、提示している物件の引渡し日や希望購入価格、代金の支払い方法などの条件交渉がなされることがあります。納得のいく不動産売却となるよう、売り主側の希望は不動産業者にきちんと伝えましょう。
売却条件で双方納得がいったら、売買契約をおこなう場所と日程の調整、「重要事項説明書」の準備を不動産業者がおこないます。売買契約締結の前には、「隠れた傷への対処」や「エアコン などの設備はどうするか」など具体的な話から、不動産売却に関するさまざまな取り決めを双方の理解が得られるまで説明があります。これらの重要な取り決めは全て契約の前までに決めておくこと。契約の場はあくまでも決まっていることを確認する程度の気持ちで臨みましょう。双方納得の上で、最後に売買契約書を取り交わせば売買契約の成立です。その後は、購入者から手付金を受け取り、不動産売却者は不動産業者に支払う仲介手数料の半額を支払う必要があります。なお、手付金の目安は売却価格の5%から10%程となります。
物件の売買契約が締結したら、抵当権の抹消などをおこないます。住宅ローン等の残金の返済、抵当権の抹消は売買決済(売買残金の受け取り時)に同時に行うのが一般的です。売買決済の場所は売主側の指定となりますので、残債のある金融機関等に連絡し、抹消書類の準備が必要です。これらは、売却を依頼した不動産業者が手配してくれることが一般的です。売買決済と同時に物件の鍵の引き渡しを行い、売買契約はすべて完了となります。なお、不動産売却によって売却 益が発生した場合には、所得税・住民税などの税金を納めなくてはなりません。
近隣の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴(前面の道路との接道状況や土地の形状、方位や周辺環境など)から多面的に判断し、都市計画法上の制限なども考慮して、市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。
売却を依頼するかしないかについては、お客様ご自身で判断していただきます。
査定結果を参考にしていただくだけでも結構です。
いいえ、必ずしも査定価格である必要はありません。
しかし査定価格は、不動産のプロとして客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。
売り出し金額は担当者とよくご相談の上、決めることを勧めします。
可能です。
中古物件の場合、多くのお客さまがお住まいになりながら売却をされています。
事前にお約束した日時に、不動産会社の担当者と一緒に見学されます。
早期売却のためには、「査定価格」により近い「販売価格」を設定していただくことが、重要になります。
事前にご相談ください。
売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的に多いです。
売却資金で新しい家を購入をする方は、売却を先行させるのが良いでしょう。
住宅ローンが残っている場合、完済してからでないと、新規にローンを組むことができません。したがって売却先行になります。
ローンがない、既に完済している、そして自己資金にゆとりがある方などは、購入を先行させることができます。
不明点やご相談などございましたら何でもお聞きください。
仮住まいが必要なケースや、買主様に引渡しをお待ちいただくケースなどがあり、一概には言えません。
スケジュールが重要ですので、事前に担当者と十分にお打合わせください。